北海道比布町


現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 各課のご案内
  3. 税務住民課
  4. 税務係
  5. 国民健康保険税

国民健康保険税

平成29年度国民健康保険税については次の通りです。
なお、国保税率の改正と、税制改正に伴う国保税額の軽減基準拡大の改正がされています。

納税義務者

国民健康保険税は、医療給付費・後期高齢者支援金・介護納付金(40歳~64歳)の合算額で課税され、世帯主が納税義務者となります。

国民健康保険税の額

  1. 世帯内の加入者の所得に応じて計算する所得割額
  2. 土地・家屋の固定資産税の額に応じて計算する資産割額
  3. 国保加入者数に応じて計算する均等割額
  4. 1世帯いくらと計算する平等割額
以上の合計額です。
課税額の最高限度額は医療給付費が54万円、後期高齢者支援金が19万円、介護納付金が16万円です。

平成29年度の比布町の国民健康保険税の税率

1 所得割額

  • 医療分:(所得-33万円)×6.0%
  • 支援金分:(所得-33万円)×4.0%
  • 介護分(40歳~64歳):(所得-33万円)×3.0%

2 資産割額

  • 医療分:固定資産税額(土地・家屋)×30%
  • 支援金分:固定資産税額(土地・家屋)×10%
  • 介護分(40歳~64歳):固定資産税額(土地・家屋)×5%

3 均等割額

  • 医療分:国保加入者数×20,000円
  • 支援金分:国保加入者数×11,000円
  • 介護分(40歳~64歳):国保加入者数×12,500円

4 平等割額

  • 医療分:1世帯×28,000円
  • 支援金分:1世帯×13,000円
  • 介護分(40歳~64歳):1世帯×10,000円

国民健康保険税の減額

世帯主と国保加入者の前年の所得合計が下記の減額基準(1~3)の場合は、均等割額と平等割額が減額されます。
なお、減額世帯を判定する場合は、国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得も含めて計算します。

(1)減額基準

納税義務者である世帯主(擬制世帯主)と国保加入者の前年の所得合計が、次の基準以下の場合に国民健康保険税が減額されます。
  1. 7割減額:所得合計が33万円以下の場合
  2. 5割減額:所得合計が次の計算で得た金額以下の場合
    33万円+(「加入者数と旧国保加入者数の合算数」×27万円)
  3. 2割減額:所得合計が次の計算で得た金額以下の場合
    33万円+(「加入者数と旧国保加入者数の合算数」×49万円)
    ※旧国保加入者とは、後期高齢者医療制度へ移行した方です

(2)後期高齢者医療制度移行に伴う減額

75歳(一定の障害のある方は65歳)以上の方は、現在加入している保険(国民健康保険もしくは社会保険)から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになります。

 1.国保加入世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き
 国保に加入する場合
  < 1 > 国保税の減額をうけている世帯
 ・世帯構成や収入の変更がない場合は、今までと同じ減額を受けられます
  < 2 > 国保加入者が1人になる場合(特定世帯及び特定継続世帯該当による減額)
 ・5年間平等割が半額になります。また、5年経過後は3年間平等割額が1/4減額となります。

 2.75歳以上の方が社会保険から後期高齢者医療制度に移行し、その扶養家族である65~74歳の
 方が新たに国保に加入する場合
  < 1 > 所得割・資産割 ~ 免除されます
  < 2 > 均等割 ~ 半額になります
  < 3 > 国保加入者が1人になる場合 ~ 平等割が半額になります
※< 2 >,< 3 >については、他の減額を受けている場合、減額の額が変わります

国民健康保険税の月割計算

国民健康保険税は、4月1日現在の加入者に1年分が課税されます。
但し、年度の途中で加入した場合は加入した月から、脱退した場合は脱退した月の前月まで、月割り計算して課税されます。

特例世帯主制度

届け出にもとづき擬制世帯主(社会保険に加入している国民保険上のみなしの世帯主)から実際に加入している方(例えば擬制世帯主の子)を特例の世帯主に変更することができるようになりました。

倒産等により失業した方の軽減(非自発的失業者の軽減):平成22年度から

届出に基づき、給与所得を軽減して算定し課税します。

  • 軽減される期間:離職した日の翌日からその翌年度末まで
  • 軽減内容:前年の給与所得を30/100として算定

国保の加入・脱退の手続きは14日以内に手続きを

国保に加入及び脱退をする場合は、その事由が発生した日から14日以内に保健福祉課国保医療係まで
届出ください。
※加入の届出が遅れた場合、遅れた分の国保税も遡って納めていただくことになりますので、ご注意ください。

国保に加入及び脱退する際には

国保に加入または脱退する予定のある方で医療機関を受診する場合は、必ず勤務先に加入日・脱退日の確認をしてください。
その加入日・脱退日以降は、脱退予定の保険証を使わないようご注意ください。

後日保険者が負担する医療費(総医療費の7割分)の請求をされることがあります。

急病などでどうしても受診の必要がある場合は、医療機関へご相談をお願いします。

お問い合わせ・担当窓口

税務住民課 税務係