北海道比布町


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介護認定について

要介護(支援)認定について

介護保険サービスを利用するためには、申請をして、「介護や支援が必要な状態である」と認定を受ける必要があります。申請書は、役場保健福祉課介護保険係(地域包括支援センター)にあります。

申請からサービスを利用するまで

1.申請する

介護サービスの利用を希望する方は、役場保健福祉課介護保険係の窓口に介護保険被保険者証(第2号被保険者の場合は医療保険の保険証)を持参して申請してください。
申請は本人または家族が行いますが、居宅介護支援事業所などに代行してもらうこともできます。

2.訪問調査/主治医(かかりつけ医)の意見書

町の担当職員又は町が委託した居宅介護支援事業所の調査員が訪問し、面談により本人の心身の状況などについて調査を行います。
また、町の依頼により、主治医が心身の状況についての意見書を作成します。

3.審査・判定

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で審査され、介護を必要とする度合い(要介護度)が判定され、町から認定通知書と介護保険被保険者証が送付されます。

4.介護サービス計画を作成する

在宅サービスと施設サービスのどちらを利用するか選択し、どのようなサービスをどのくらい利用するのかという介護サービス計画(ケアプラン)を作ります。
サービス内容が決まったら、事業所や施設との利用の契約をします。

5.サービスを利用する

サービス事業所に介護保険被保険者証を提示し、ケアプランにもとづいたサービスを利用します。
サービスの利用者負担は原則として費用の1割です。

訪問調査とは

町職員等が訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。
調査は全国共通の調査票にもとづき、基本調査、概況調査、調査員による特記事項の記入により行われます。
調査票の結果はコンピュータ処理され、どのくらい介護サービスが必要なのかの指標となる「要介護状態区分」が示されます。(一次判定)
基本調査については、下記のとおりです。

基本調査

  • 第1群…身体機能・起居動作
  • 第2群…生活機能
  • 第3群…認知機能
  • 第4群…精神・行動障害
  • 第5群…社会生活への適応
  • その他…特別な医療・日常生活自立度

審査・判定について

  • コンピュータ判定…公平な1次判定を行うため、訪問調査の結果はコンピュータ処理されます。
  • 特記事項…コンピュータ判定では盛り込めない事項などについて、訪問調査員が記載します。
  • 主治医意見書…町の依頼により、心身の状況について主治医が意見書を作成します。
この結果をもとに、介護認定審査会で審査を行い、「非該当」、「要支援1・要支援2」及び「要介護1~5」の判定が出ます。

認定結果について

要介護状態区分と心身状態の例

  • 要支援1・要支援2…歩行や起き上がりなどの日常生活の基本動作はほぼ自分で行えることができ、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い状態。
  • 要介護1…食事や排泄はほとんど自分でできるが、掃除などの身の回りの世話に何らかの介助が必要。立ち上がり等に支えが必要。など
  • 要介護2…食事や排泄に介助が必要なことがあり、身の回りの世話全般に介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要。など
  • 要介護3…排泄や身の回りの世話、立ち上がり等が自分でできない。歩行が自分でできないことがある。など
  • 要介護4…排泄や身の回りの世話、立ち上がり等がほとんどできない。歩行が自分でできない。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。など
  • 要介護5…食事や排泄、身の回りの世話、立ち上がりや歩行等がほとんどできない。問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。など

非該当(自立)

介護保険によるサービスは受けられませんが、地域支援事業など、町の福祉サービスを受けられる場合があります。

認定の有効期間

認定の有効期間は、原則初回が6か月~12か月、二回目以降は24か月が最長となります。
引き続き介護サービスを利用する場合には、有効期間満了日の60日前から満了日までの間に、役場の窓口で更新の手続きをしてくだい。更新の申請をすると、あらためて調査、審査、認定が行われます。
本人の状態が変化し、今の認定区分と違っている場合は、変更申請をすることができます。変更申請の場合も、新規・更新申請と同様に調査、審査、認定が行われます。