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高齢受給者証を発行しています

医療費負担に係る特例措置の改正により
国民健康保険に加入の70歳以上の方は、医療費の負担割合が変わります。
該当される方には「高齢受給者証」を発行していますので
医療機関を受診するときは、健康保険証と一緒に「高齢受給者証」を提示してください。

負担割合は生年月日と所得により区分されます

昭和19年4月1日より前に生まれた方(平成26年4月1日までに70歳になられた方)

昭和19年4月1日より前に生まれた方
 (平成26年4月1日までに70歳になられた方)は次のようになります。

  ◎医療費の自己負担割合が1割になります。
  75歳になるまで自己負担割合が1割で継続されます。 

  〇ただし、一定以上の所得がある場合は 自己負担割合が 3割 になります。

昭和19年4月2日より後に生まれた方(平成26年4月2日より後に70歳になられる方)

昭和19年4月2日より後に生まれた方
(平成26年4月2日より後に70歳になられる方)は、次のようになります。

  ◎医療費の自己負担割合は 2割 になります。

  〇ただし、一定以上の所得がある方は 自己負担割合が 3割 になります。
 

負担割合は、前年の所得により変わります。

「高齢受給者証」は、前年の所得により負担区分を判定して、毎年更新します
1割又は2割負担の方でも、一定以上の所得がある場合は 3割負担 と判定されます。

お手元にとどいた「高齢受給者証」は、負担区分と有効期限 を確認してご利用ください。

一定以上所得とは

「高齢受給者証」を受け取る本人あるいは同一世帯で70歳以上の方の住民税課税所得が145万円以上の場合、一定以上所得と判定され、医療費の負担割合が3割になります。

ただし、次に該当する場合は、届出することにより負担割合が1割又は2割になります。
  ●70歳以上の方が夫婦などで2人以上の場合は、収入の合計が520万円未満
  ●70歳以上の方が世帯に1人の場合は、収入が383万円未満 
  ※一時所得(土地の売却等)があった場合は一定以上所得と判定されるケースが多くみられます。
    個人の課税所得については、税務住民課にご確認ください。

お問い合わせ・担当窓口

保健福祉課 国保医療係